医療費控除確定申告の計算方法は？合算して含めてよい範囲は？eTaxでの領収書は？

サラリーマンの場合、1月から12月の１年間で得た収入をもとに、
会社で年末調整が行われ税金が確定しますが、１年間で特別な出費があった場合は翌年に確定申告をして支払い過ぎた税金を取り戻す必要があります。
ここでは、代表的な医療費控除について、計算方法や期間、家族の分や交通費をどの範囲まで含めてよいのかをお伝えします。

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医療費控除確定申告の計算方法は？

支払った医療費から１０万円を引いた額が医療費控除額に（以下、計算方法）

医療費控除は基本的に年間の医療費が基本的に「１０万円」を超えた場合に適用となります。
（課税所得税率が低い場合１０万円未満でも医療費控除が適用できますが、ここでは割愛します）

支払った医療費から１０万円を差し引いた額が所得から控除されます。

例えばモデルケースとして、家族４人（父：会社員、母：専業主婦、長男：小学生、次男：幼児）の場合を考えます。

給与収入（Ａ）：５００万円
給与所得控除（Ｂ）：１５４万円（５００万×０．２＋５４万円）
給与所得（Ａ－Ｂ）：３４６万円
社会保険料控除（Ｃ）：６５万円
基礎控除（Ｄ）：３８万円
配偶者控除（Ｅ）：３８万円

課税所得（Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ－Ｅ）:２０５万円

上記から計算される所得税:１０万７５００円（２０５万×０．１－９．７５万円）
（※簡易的にするために復興特別所得税は省略しています）

このケースで、仮に医療費が家族で年間２０万円かかったとしましょう。
確定申告を行えば、上記の控除に医療費控除が加わります。ここで控除される金額は２０万－１０万＝１０万円です。
課税所得は２０５万円から１９５万円に変わります。

所得税：９．７５万円（１９５万×０．１－９．７５万円）
戻ってくる税金：１万円

所得税では１万円ですが、翌年６月から支払う住民税にも節税効果があり、上記の場合はおよそ１万円です。
確定申告によって２万円の軽減となります。

確定申告の期間はいつからいつまで？

医療費控除はいつからできるのでしょうか。

一般的に確定申告は２月中旬から３月中旬ですが、これは追加納税がある人のケース。
医療費控除のように税金を取り戻すための「還付申告」の場合は１年間行えます。
つまり、１月初旬（２０１６年の場合は１月４日）から行うことができます。

申告の方法は①税務署に行く（または郵送する）②eTaxを用いて電子申請のどちらかです。
２月中旬からは税務署も込み合いますので、できれば医療費が１０万円を超えそうな場合は、１２月ごろから医療費の取りまとめを行い、１月中に確定申告を行いたいところです。

医療費控除確定申告ではどの範囲まで含めてよい？交通費は？

同一生計家族の医療費は？医療費、交通費はどこまで対象として良いのでしょうか。

医療費１０万円といっても、家族１人だけではありません。同居する家族はもちろん、別居していても
生計を同一にする家族（同一生計）であれば医療費をまとめることができます。家族に所得がある人が２人以上いる場合、「所得が高い人がすべて医療費を支払った」として、医療費をすべてまとめるのがベストです。

医療費の範囲ですが、病院で受けた診察、薬局で処方された薬のほか、ドラッグストアで購入した風邪薬、整骨院で受けた治療も対象になります。
また、自家用車以外で負担した交通費（電車、バス、タクシーなど）も医療費の中に含めることができます。
タクシーなどは領収書が必要ですが、電車、バスは不要です。移動したメモを用意していれば問題ありません。

ちなみに、家族の付き添いの場合の交通費も、医療費控除に含めることができます。